2022年度 上期 法規 問1
問題文
この問題の誤りを報告次の図は、「電気事業法」に基づく一般用電気工作物及び自家用電気工作物のうち受電電圧 7000V以下の需要設備の保安体系に関する記述を表したものである。ただし、除外事項,限度事項等の記述は省略している。
なお、この問において、技術基準とは電気設備技術基準のことをいう。
図中の空白箇所 (ア) ~ (エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
（図の記述要約）
・一般用電気工作物：(ア)は、電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。(ア)に、電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査することを委託することができる。
・自家用電気工作物：電気工作物を設置する者は、(ウ)を定め、電気工作物の使用の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
・行政等の関与：電気工作物を設置する者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の(エ)をさせることができる。
出典：第三種電気主任技術者 2022年度 上期 法規 問1
回答を選ぶ
選択すると結果を表示見直しを保存するには、設定で端末内の記録をONにしてください。
正答・解説を確認する
正答：(4)
要点
正解は(4)。一般用電気工作物の調査義務は電線路維持運用者にあり、登録調査機関へ委託できます。自家用電気工作物では保安規程、行政側では資料の提出命令が入る点を対応させます。
詳細解説を読む
正解は(4)です。
電気事業法における保安体制に関する問題です。
- 一般用電気工作物の調査義務は、原則として供給者である電線路維持運用者（一般送配電事業者等）にあります。したがって、(ア)は「電線路維持運用者」です。
- 電線路維持運用者は、その調査業務を登録調査機関に委託することができます。したがって、(イ)は「登録調査機関」です。
- 自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて届け出る義務があります。したがって、(ウ)は「保安規程」です。
- 経済産業大臣は、報告又は資料の提出をさせることができます。したがって、(エ)は「提出」です。
これらを満たすのは(4)です。
以上より、選択肢(4)が正解です。