第三種電気主任技術者・2022年度 下期・法規

2022年度 下期 法規 問1

次の文章は、電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。

保安規程は、電気設備規模等によって記載内容が異なり、特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が (ア) 万kW(沖縄電力株式会社の供給域内にあっては10万kW)を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。

空欄(ア) と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

出典:第三種電気主任技術者 2022年度 下期 法規 問1

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正答:(2)

要点

正解は(2)。大規模事業者は小売電気事業等用接続最大電力の合計で判定し、基準値は200万kWです。追加の保安規程事項として、定期的な点検と必要な改善を入れる点が決め手です。

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大規模事業者の判定は、特定発電等用電気工作物の「小売電気事業等用接続最大電力の合計」が基準で、空欄(ア)は 200万kW(沖縄電力供給区域は別基準)となる。
また、大規模な事業者にのみ追加で求められる保安規程の記載事項として「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善」が該当するため、組合せは(2)。

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