第三種電気主任技術者・2024年度 上期・法規

2024年度 上期 法規 問1

次の文章は、「電気事業法」における事業用電気工作物の技術基準への適合に関する記述の一部である。

a) 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように (ア) \text{(ア)} しなければならない。
b) 上記a)の主務省令で定める技術基準では、次に掲げるところによらなければならない。
① 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
② 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は (イ) \text{(イ)} 的な障害を与えないようにすること。
③ 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
④ 事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
c) 主務大臣は、事業用電気工作物が上記a)の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を (ウ) \text{(ウ)} すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

出典:第三種電気主任技術者 2024年度 上期 法規 問1

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正答:(2)

要点

正解は(2)。電気事業法では、事業用電気工作物を技術基準へ適合させる義務主体や、維持義務の内容が決まっています。誰にどの義務が課されるかを法体系に沿って整理する問題です。

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正解は(2)です。
電気事業法での義務主体と、技術基準適合義務の内容を整理する問題です。

電気事業法および電気設備技術基準に関する問題です。
・(ア) 事業用電気工作物の設置者は、技術基準に適合するように「維持」しなければなりません(電気事業法第39条)。
・(イ) 他の工作物に「電気的」または「磁気的」な障害を与えないようにすること(電気設備技術基準)。
・(ウ) 技術基準に適合しない場合、主務大臣は使用の「一時停止」を命じることができます(電気事業法第40条)。
以上より、選択肢(2)が正解です。

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