第三種電気主任技術者・2022年度 下期・法規

2022年度 下期 法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧屋内配線の金属ダクト工事に関する記述である。

a) ダクトに収める絶縁電線の断面積(絶縁被覆の断面積を含む。)の総和は、ダクトの内部断面積の (ア) %以下であること。ただし、電光サイン装置,出退表示灯その他これらに類する装置又は制御回路等(自動制御回路,遠方操作回路,遠方監視装置の信号回路その他これらに類する電気回路をいう。)の配線のみを収める場合は、(イ) %以下とすることができる。

b) ダクト相互は、堅ろうに、かつ、 (ウ) に完全に接続すること。

c) ダクトを造営材に取り付ける場合は、ダクトの支持点間の距離を3m(取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所において、垂直に取り付ける場合は、6m)以下とし、堅ろうに取り付けること。

d) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300V以下の場合は、ダクトには、D種接地工事を施すこと。

e) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300Vを超える場合は、ダクトには、C種接地工事を施すこと。ただし、(オ) 防護措置(金属製のものであって、防護措置を施すダクトと (ウ) に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は、D種接地工事によることができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)(5)のうちから一つ選べ。

出典:第三種電気主任技術者 2022年度 下期 法規 問7

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正答:(1)

要点

正解は(1)。電気設備技術基準の解釈 第162条(金属ダクト工事)からの出題です。占有率は、電線の断面積の総和は、ダクト内部断面積の 20 %以下。

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正解は(1)です。
電気設備技術基準の解釈 第162条(金属ダクト工事)からの出題です。

  1. 占有率: 電線の断面積の総和は、ダクト内部断面積の 20 %以下。制御回路等の場合は 50 %以下。(ア)=20, (イ)=50。
  2. 接続: ダクト相互は 電気的 に完全に接続します。(ウ)=電気的。
  3. 接地: 接地工事の区分は「使用」電圧(System Voltage)に基づきます(使用電圧300V以下か超か)。(エ)=使用。
  4. 接地の特例: 300Vを超える場合でも、「接触」防護措置(簡易接触防護措置ではない)を施せばD種接地工事に緩和できます。(オ)=接触。
    以上より、選択肢(1)が正解です。

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