2025年度 上期 法規 問1
問題文
この問題の誤りを報告次の文章は、電気の需給状況が悪化した場合における電気事業法に基づく対応に関する記述である。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者,一般送配電事業者,配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の (ア) で定めるところにより、 (イ) に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは (ウ) に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)(ウ)に当てはまる組合せとして、適切なものを次の(1)(5)のうちから一つ選べ。
出典：第三種電気主任技術者 2025年度 上期 法規 問1
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正答：(5)
要点
正解は(5)。前半は OCCTO が需給改善の指示を出す根拠と相手方を問うので、業務規程と会員が入ります。後半は安定供給に支障がある場合の経済産業大臣の命令対象なので、電気事業者を選びます。
詳細解説を読む
この問題では、どの主体にどの義務や権限があり、対象設備や制度区分がどこで分かれるかを整理して押さえることがポイントです。
まず前半は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、需給状況を改善するために相互融通や設備共用などの措置を指示できる場面です。この根拠となるのは電気事業法に基づく「業務規程」なので、（ア）は「業務規程」です。ここを「保安規程」や「送配電等業務指針」と混同しやすいですが、OCCTO の運営ルールとして押さえるべきなのは業務規程です。
次に、その指示の相手方は OCCTO の「会員」です。したがって（イ）は「会員」となります。個別の一般送配電事業者だけに限定されるわけではありません。
後半は、災害等で電気の安定供給に支障が生じる場合に、経済産業大臣が必要な措置を命ずる場面です。この命令の対象は「電気事業者」なので、（ウ）は「電気事業者」です。特定自家用電気工作物設置者ではありません。
以上より、
（ア）業務規程
（イ）会員
（ウ）電気事業者
となり、正しい組合せは (5) です。ここでは、法規では条文名だけでなく、権限主体と対象者を対で覚えることを押さえます。