第三種電気主任技術者・2020年度・法規

2020年度 法規 問11(a)

電気工作物に起因する供給支障事故について、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

次の記述中の空白箇所 (ア)∼(エ) (\text{ア}) \sim (\text{エ}) に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
① 電気事業法第39条(事業用電気工作物の維持)において、事業用電気工作物の損壊により (ア) (\text{ア}) 者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすることが規定されている。
② 「電気関係報告規則」において、 (イ) (\text{イ}) を設置する者は、 (ア) (\text{ア}) の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧 (ウ) (\text{ウ}) V以上の (エ) (\text{エ}) の破損又は (イ) (\text{イ}) の誤操作若しくは (イ) (\text{イ}) を操作しないことにより (ア) (\text{ア}) 者に供給支障を発生させた場合、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に事故報告をしなければならないことが規定されている。
③ 図1(省略)に示す高圧配電系統により高圧需要家が受電している。事故点1,事故点2又は事故点3のいずれかで短絡等により高圧配電系統に供給支障が発生した場合、②の報告対象となるのは (エ) (\text{エ}) である。

2020年度 法規 問11(a)の問題図1

出典:第三種電気主任技術者 2020年度 法規 問11(a)

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正答:(5)

要点

正解は(5)。事業用電気工作物の損壊で一般送配電事業者の供給へ支障を及ぼす事故が対象です。自家用電気工作物、3000V以上、責任分界点より負荷側の事故点を対応させます。

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正解は(5)です。
① 事業用電気工作物の損壊により「一般送配電事業」者の電気の供給に支障を及ぼしてはならない。
② 報告義務者は「自家用電気工作物」を設置する者。対象電圧は「3000」V以上。
③ 報告対象となるのは、自家用電気工作物の設置者が管理する範囲(需要家構内)での事故により波及事故を起こした場合であるため、責任分界点より負荷側の事故点2又は事故点3が該当する。
事故報告の規定では、誰が設置する電気工作物か、電圧が報告対象に入るか、事故点が責任分界点のどちら側かを順に確認する。ここでは需要家構内側の事故が一般送配電事業者の供給支障へ波及する点が決め手になる。
以上より、選択肢(5)が正解です。

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